「改正法等説明会」の開催について

育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和７年４月１日から段階的に施行されます。また、令和６年１１月１日よりフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されます。

　改定内容には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の充実、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定時の数値目標の設定の義務化など、労務管理に大きく影響する制度等の改定が含めれています。

　また、フリーランスと取引する事業者に対する義務付けや禁止行為などを定めた法律が施行されることから、その内容を確認頂き、適切に対応する必要があります。

フリーランス法

育児・介護休業法の改正